身内間の相続後、所有者が変更されているにも関わらず、登記情報が更新されていないまま、売買契約を進めようとお考えの状況からのご相談でした。『登記済権利書』の確認や、『登記識別情報の確認作業』も並行して着手し、『物件の所有情報に間違い』や『認識の齟齬がないか？』などの確認をしっかりとご指南申し上げました。また役所での『不動産登記の所有権の変更』のお手続き等も、司法書士に相談される事なく我々でご指南申し上げ、申請の不備無く、お買取を完了いたしました。